住宅ローンの知識

住宅ローン/住宅ローンの審査について/頭金0の住宅ローンについて/住宅ローン控除について

住宅ローン

マンションを購入する際、中には一括のキャッシュで購入する方もいるかもしれませんが、ほとんどの場合は住宅ローンによる返済をすることになります。
一括のキャッシュでマンションが購入できてしまえるのは勿論理想的です。
しかし、マンション購入は安い買い物ではありませんので、一般的なサラリーマンのお給料では、そう簡単に何千万円も払うことが出来ないのが現実です。
そのため、毎月の支払いとボーナスの際にまとまった金額を合わせながらローンを返済してくのが一般的です。
住宅ローンを組む上では、毎月の返済可能な支払額と返済期間の計画を立てることが重要になります。
月々の金額に無理があったり、収入がある定年前までに返済しきれれないような組み方では大変です。また、住宅ローンには銀行や生保などの民間ローンと、住宅金融公庫や年金住宅などの公的融資があります。
住宅ローンを組むための条件も異なり、公的ローンよりは民間ローンの方が基準が緩やかになっています。
金利は、公的ローンでは返済終了時まで金利が一定である固定金利、民間ローンでは状況によって金利が変る変動金利が主流になっています。
どちらの方が良いとは一概には言えませんが、返済の予定と照らし合わせて選ぶのが良いでしょう。税率は基本的には、物件の3パーセントですが、条件によって不動産取得税が軽減される場合もあります。
登録免許税は物件を名義登録の際にかかる税金になります。
税金は購入した価格ではなく、物件の固定資産税の評価額に対してかかってきます。
これらの税金の他に、仲介業者を通す場合は、仲介手数料が必要になります。
また、管理費や修繕積立金もかかってきますので、ローンを組む際にはこちらの出費も忘れずに考慮する必要があります。

住宅ローンの審査について

マンション購入の頭金は2割から3割と言われていますが、最近では頭金0円の住宅ローンも出てきていますが、誰でも利用できるわけではありません。
住宅ローンは一度に何千万円と、大きな金額をかりることになりますので、申し込みの後の事前審査と本審査をクリアしないことには住宅ローンが組めません。
審査内容は返済出来る能力があるのかどうかの判断になります。
年収及び勤務先や勤務年数、また、他でローンを組んでいないかなどの審査が行われ、2、3日で結果が出ます。
事前審査をクリアすれば本審査となりますが、本審査をクリアして初めて住宅ローンを組むことが出来ます。
場合によっては事前審査はクリアしても本審査がクリア出来ない場合もあります。
住宅ローンには公的融資と民間融資がありますが、自分の開設している金融機関でローンを組む人が多いようですが、金融機関によって金利が異なりますので注意が必要です。
また、金融機関によっては審査が厳しく、クレジットの利用状況や消費者金融での利用状況なども審査に関わってきます。
何度も事前審査にひっかかってしまうことで、問題視される可能性もあるので、審査の対象になる内容などを良く確認し、特にキャッシングをしている場合は返済をしてから審査を受けた方が良いでしょう。



頭金0の住宅ローンについて

年金低下による将来の不安などから、手元に残らない賃貸物件ではなく、財産として残る住宅やマンションの購入を考えている方が多い中、低金利、頭金0の住宅ローンなどの後押しは強力なようです。
また、景気回復の兆しによる金利の上昇の傾向が見られる中、低金利のうちにマイホームを購入しておきたいと、頭金0の住宅ローンを利用する方も多いようです。
頭金0の住宅ローンでは、通常必要と言われる2割から3割の頭金がなくてもローンを組むことが出来ます。
しかし、頭金0の住宅ローンはしっかりとした返済プランを立てた上で組まないと、後々大変なことになってしまいますので注意が必要です。
住宅ローンは20年30年と払い続ける大きなローンなので、住返済計画はライフプランと合わせて建てる必要があります。
尚、頭金0の住宅ローンでは、月々の返済額が多くなる、及び、返済期間が長くなりますので、その点を踏まえて上手く利用することが大切です。
頭金0住宅ローンは各自のローン返済のひとつの方法であり、貯蓄がなくても大丈夫と言うことではありません。
購入手続きの諸費用や予想外の出費などが必要になる場合もありますし、勿論、生活において、貯蓄はあるに越したことはありません。

住宅ローン控除について

民間や公的な金融機関で住宅ローンを組む場合、住宅ローンの控除を受けることが出来ます。
住宅ローンの控除は住宅貸入金等特別控除及び、住宅取得等特別控除とも呼ばれていますが、条件が設けられているので、条件に見合った場合のみ控除の対象となります。
注意すべき点は住宅ローンは親や親戚などから借りたものでは対象にならないことです。
民間金融機関や公的金融機関で10年以上の住宅ローンを組んだ場合に適応されることになり、住宅ローンを組んだ時の所得が3000万円以下である必要があります。
これに加え、床面積の50u以上が住居として使われているなど、控除対象となる住宅の条件がある他、新築、中古によっても定められている内容がかわってきます。
また、住宅ローンの控除は住み始めてから10年間が適応期間となり、住宅ローンの年末の残額に応じて、定められた割合の金額を所得税から控除されることになり、控除額は最高50万円までとなっています。
ただし、控除額は毎年下がってきている傾向にあるようです。
確定申告については、サラリーマンであれば初回のみ必要となりますが、2回目以降は年末調整で控除されるので必要なくなります。


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